2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
この第三種、第四種踏切道はどのような現在推移でいるのか、また、この踏切の多くは赤字で苦しむ民間中小鉄道やＪＲ在来線であります。 さらに、危険視しなくてはならないのが勝手踏切、いわゆる作場道です。事業者が安全確保に向けて住民と協議を行っていますが、これまでの長年の経過などから大変難しいと、このように聞いています。
この第三種、第四種踏切道はどのような現在推移でいるのか、また、この踏切の多くは赤字で苦しむ民間中小鉄道やＪＲ在来線であります。 さらに、危険視しなくてはならないのが勝手踏切、いわゆる作場道です。事業者が安全確保に向けて住民と協議を行っていますが、これまでの長年の経過などから大変難しいと、このように聞いています。
大手事業者のみではなく、地方部の中小鉄道事業者も当然大変な影響を受けているわけでございますので、私どもといたしましては、必要な対応についてきちんと対応してまいりたいと考えてございます。
このような定期的な保安監査というのは、年度ごとの計画を定めまして、中小鉄道事業者につきましては数年に一回、また、ＪＲにつきましては、規模が大きいことから路線や部門を選ぶということもございますけれども、原則毎年入ると、こういったような監査をやってきております。
いわゆる地域鉄道と言われるものでございますが、この地域鉄道の大半は中小鉄道会社が運営しているものでございます。 この地域鉄道について見てみますと、沿線の人口減少や自家用車利用へのシフトといったような要因がございまして、輸送人員を見てみますと、昭和六十二年から平成二十三年といった二十五年にかけまして輸送人員は一七％減少するというような大変厳しい経営環境に置かれているところでございます。
茨城県の方でも鹿島臨海鉄道あるいはひたちなか海浜鉄道等があるわけでございますが、これについては二分の一、今回の支援の対象ということになったわけですが、地方の中小鉄道事業者にとってはこれでもまだ負担が大きいと。
○中島（隆）委員 今後、被災地は特に、先ほどからありますように瓦れきと復興、当面の課題が最大の課題でありますけれども、今後の復興に当たっては、やはり地域住民の足、交通、特にガソリン、いろいろな問題で、マイカーよりも公共交通の輸送というのが大変重大な課題でありますので、その基盤がないわけですから、特にそういう中小鉄道、バスの事業に対する支援を強化していただきたいと思います。
次に、計画停電による中小鉄道会社への影響でございます。先ほども御指摘がありました。特に都心については指摘がありまして、主要の大規模輸送機関については輸送体制がとられておりますが、ここで指摘されているのは中小の鉄道事業ですね。 個々に例を挙げますと、神奈川県の江ノ島電鉄というのがあるんですが、ここが第一グループに入って、既に計画停電が入っている。
その結果、毎日の関係者の大変な御努力によりまして、多くの路線においては運行区間や運行時間の改善が図られてきているところでありますけれども、今先生からの御指摘のように、一部の中小鉄道におきましては、依然として計画停電の影響による運休が発生しているところであります。これらの路線は、生活路線あるいは高校生の通学の足という意味からも非常に大事な問題だと私どもも認識をしております。
この中小鉄道助成について、今回のスキームはスキームとしてきちっと拡充していただくとして、そのスキームに必ずしも当てはまらない今は辛うじて黒字なところでも、そういう大変厳しい情勢に置かれている中小鉄道も多いということは是非御認識いただいて、その上でやはり大臣にお聞きしたいんですけれども、この鉄道軌道輸送高度化事業費補助という、従前の近代化補助制度に今回新たに鉄道再構築事業が加わっておりますけれども、そうした
○西田実仁君 この中小鉄道への助成というのは、今法案に上がっている鉄道事業再構築事業に加えて、従前から活性化対策としては再生計画事業というものもあるわけであります。この活性化対策の一つとしての再生計画事業を使って今様々な努力をしている中小鉄道についても是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。
鉄道を敷く、これは大変なことであって、今新線をつくるんじゃない、今までできたものをどうやって生かしていくかという、殺すんじゃなしに生かす方法を今考えていただいておるわけでございますが、そういった中で、地方の中小鉄道以外にも、大手民鉄、近鉄線もそうだったと思うんです。枝線の中では大変苦労したものもたくさんあるんじゃないでしょうか。枝線の経営維持は難しいといろいろなところでも聞いております。
そこで、現実の数値を伺わせていただきたいんですが、地方の中小鉄道の廃止の状況、これを伺わせていただけないでしょうか。これも簡潔にお願いします。
ただ、危惧をしておりますのは、鉄道を見ますと、我が国は百八十程度の鉄道事業者がいるわけですが、ＪＲや大手民鉄を除きまして、特に地方の中小鉄道会社は体力がございません。せっかくこういう法律をつくったとしても、名前だけこの管理者を設けて、実態が機能しない可能性が非常に強いわけであります。
しかしながら、厳しいことは事実でございますので、こういうふうな地方中小鉄道のＡＴＳの整備につきましては、近代化補助により、欠損を生じている事業者に対しましては補助率三分の一で支援をしてきたところでございますが、更に経営の厳しい事業者というものに対しましては、今年度の予算においてこの補助率三分の一というのを更にかさ上げいたしまして、五分の二という形でかさ上げをさせていただきまして万全を期しておるというところでございます
したがって、全国のそういう中小鉄道を一回総点検をやっていただいて、これを残すべきというところを明らかにするような形で、どのような補助のあり方がいいのか。地方の鉄道業者というのは本当に四苦八苦やりながら一生懸命努力しているわけですよ。ですから、それを何とか残していきたいというふうに思うものですから、補助のあり方等々を含めて総合的な点検をお願いできるのかどうか。
○政府参考人（石川裕己君） 地方中小鉄道の補助でございますが、今御指摘のように、従来から近代化補助等でやってございますし、それから今御指摘のとおり、昨年あるいはことしの京福の事故というふうなこともございまして、そういう意味で私ども、平成十四年度予算要求において、この予算要求自体大変厳しいものでございますけれども、今御指摘のようなＡＴＳの問題その他も含めまして地方中小鉄道に対する支援制度の拡充ということを
ただ単に地元商店街だけの問題ではなくて、やはり中小鉄道それからバス事業、これは民間、公営を問わず、バス事業とのかかわり、やはりそこにも配慮しなければならないと思うのであります。同時に、その配慮があってこそだと思うのでありますけれども、全国各地いろんな問題、きょうはその問題は触れませんけれども、起きております。
ただ、我が方のこういう政策の中でも、企業性の発揮については、例えば地方バス、離島航路、離島航空については、その補助に一定限度を設けて運営費を補助するとか、中小鉄道への補助は施設とか設備の近代化を対象とするといった工夫をしているところでございまして、補助漬けになって企業性が発揮できないということがないように運輸省としても努力をしているところでございます。
ただもう一点、今回営団がとられる措置の中で、輪重比のこと、さっきございましたけれども、全車両を一〇％以内におさめるためには来年度初めに四千ないし五千万程度の新型計測器を五台購入するということだけれども、地方の中小鉄道とか第三セクターでは一台購入することも難しいのではないか、そういう点についてはいかがでしょうか。
しかし、これを新規にやっていくとなりますと、かなり高いことでございまして、これを今後どうそこで助成していくかということにつきましては、私たち運輸省としましても、平成十年度から中小鉄道の低床式車両の導入に対しまして近代化補助を活用し支援しているところであります。今後とも、財政事情の厳しい中、財政上の支援に努めてまいりたいと思っております。
三十八の事業者のうち三十一事業者が赤字でもございますし、こういった中小鉄道に対する国の支援が私自身はまだまだ不十分であると思います。ぜひ運輸省の支援も行っていただきたいし、今後廃止される鉄道に対する住民の声の反映を図っていかなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
第五に、中小鉄道対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十七事業者に対し十三億七千五百九十五万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか四十二事業者に対し十一億八千六百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小鉄道の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
そういう財政的な支援あるいは融資といったようなもので、さらに地方公共団体と御協力しながら、こういう第三セクター鉄道、中小鉄道が多いわけでございますので、その自立への努力を強化していきたいと考えているところでございます。
私ども運輸省といたしましては、今後とも近代化補助の充実等を図ることによりまして、中小鉄道の自立への努力を地元の地方公共団体とともに御協力しながら支援する体制を強化していきたいというふうに考えているところでございます。